権力から独立した放送は民主主義の基盤であり，国民の知る権利のためのインフラである．どんな歴史的教訓から今日の放送制度がつくられたのか．放送倫理とは何か．自主・自律の取り組みで放送の自由を守れるか．技術革新に伴うメディア環境激変の中，「放送と通信の融合」の時代を見据えて，その果たすべき公共的役割を考える．
［出版社より］


著　者｜川端和治
出版社｜岩波書店
定　価｜840円+税
判　型｜新書判
頁　数｜252

ISBN｜9784004318101
初版｜2019年11月


Contents
■はじめに
　変化する放送／「放送と通信の融合」がもたらす変化／放送という社会的な制度／急激に進む検討と見送られた番組内容規制撤廃／放送法四条1項とはいかなる規定なのか

■第1部　 放送制度の歴史と放送の自由
序　章　放送のはじまりと不自由な放送がもたらしたもの
　無線電信から放送へ／ラジオ放送のはじまり／日本放送協会の成立／不自由な放送／放送検閲の実情／戦争のはじまりと戦時の放送体制／太平洋戦争の開始と戦争遂行の手段となった放送／戦意高揚放送／虚偽と捏造の大本営発表／「玉音放送」による終戦

第1章　占領下の放送法誕生──新憲法制定と電波三法
　占領軍による検閲／放送法案の策定と指示／ＧＨＱの勧告による修正／独立行政委員会にこだわったＧＨＱ／国会における重要な修正と電波三法の成立

第2章　ＮＨＫと民放の二元体制成立とテレビ放送の開始
　民間放送開始への胎動／日本放送協会の民主化／ストライキによる放送途絶と放送の国家管理／民間放送の開始／テレビ放送の開始

第3章　放送制度の変遷
　日本の主権回復と電波監理委員会の廃止／テレビ放送局の大量免許一括付与と付された条件／教育番組重視という条件／低俗番組批判と一九五九年放送法改正／放送の自律のための番組基準と番組審議機関の制度の開始

第4章　放送の自由に対する干渉
　政治家の干渉／放送法改正の試みとその頓挫／行政指導による干渉／「椿発言」と郵政省の法解釈変更／捏造番組に対する放送法改正案提出と放送倫理検証委員会の設立

■第2部　 憲法から見た放送の自由
第1章　放送法四条と表現の自由
　表現の自由が尊重される根拠／「知る権利」の保障の意義／放送の免許制の憲法上の意義／放送法による規制と表現の自由／倫理規範の意味／放送という制度と表現の自由の関係

第2章　自主・自律の制度としての放送法
　放送法四条についての現在の総務省見解／修正された政府案の憲法上の問題点／当初政府が明言していた倫理規範説／強制力のある法規範（ハード・ロー）と解釈したときの不都合

第3章　最高裁判所の見解
　三つの裁判例／放送事業者の自律性を前提とした判断／ＮＨＫが公共放送であるための条件

■第3部　 自主・自律の放送倫理の実践
第1章　番組審議会
　番組基準制定と番組審議会設置の義務づけ／番組審議会への期待／番組審議会の現状／なぜ十分に機能しないのか／番組審議会の機能を発揮させるための方策／番組審議会の機能が発揮された実例

第2章　ＢＰＯによる放送倫理の実践
　ＢＰＯによる規律の仕組み／「放送と人権等権利に関する委員会」の活動／「放送と青少年に関する委員会」の活動／「放送倫理検証委員会」の活動／ＢＰＯの課題

第3章　欧米の放送制度との比較から見た日本の放送制度
　欧米民主主義国の放送・電波行政の主体／欧米民主主義国における番組内容規制の実際／日本の制度との比較

■おわりに　放送の自由のこれから
　安倍官邸案の意味するもの／「放送」は何のために存在するのか／「放送」は国民の知る権利を満足させているか／憲法改正国民投票についての放送はどうなるのか／「放送と通信の融合」の時代において「放送」の目指すべきもの／「ジャーナリスト」の連帯の必要性／「放送」は生き残れるか

あとがき
参考文献


Author
1945年、北海道生まれ。1968年、東京大学法学部卒業。現在、弁護士（第二東京弁護士会会員）。第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長を歴任。2007年から2018年まで、BPO（放送倫理・番組向上機構）放送倫理検証委員会委員長をつとめる。2018年、放送批評懇談会より、自主・自律的な放送倫理の仕組みを放送界に定着させることに貢献したことに対して「第9回志賀信夫賞」を贈られた。